今回の改訂のキーワードは「成長投資の促進」と「コードの実質化」です。形式的な「守りのガバナンス」にとどまらず、企業が中長期的な企業価値の向上に向けた本質的な取組みに注力できるよう後押しすることが狙いです。

内容面の改正は、大きく次の4つの柱に整理できます。詳しくは「② 主要な改正点」タブを参照してください。

当面、上場会社に求められる対応の骨子は次のとおりです。具体的な進め方は「③ 求められる対応」タブ、自社の棚卸しは「④ 対応ワークシート」タブで行えます。

1. 適用期限の確認：遅くとも2027年7月末までに、改訂版コードに関する事項を記載したコーポレート・ガバナンス報告書を提出する。
2. 原則と解釈指針の読み分け：コンプライ・オア・エクスプレインの対象は「原則」。解釈指針は対象外だが、実質的対応を支援する参照資料として踏まえる。
3. 4つの柱の自己点検：成長投資／取締役会の機能強化／有報の総会前開示／ステークホルダー協働について、自社の現状と差分を棚卸しする。
4. 「丁寧な説明」の準備：コンプライでもエクスプレインでも、ひな型的でない具体的な説明を用意する。

構成の方向（基本原則4・補充原則区分廃止・解釈指針新設）は改訂版コード本文で確認。原則数の整理（概ね31→26）は新旧対照表参照。

取締役会の役割として成長投資に向けた取組みの重要性が強調されました。成長の道筋を描き、何に投資するかを具体的に説明し、資源配分が適切かを検証することが求められます。

取締役会がより実効的に監督機能を果たすため、①独立社外取締役、②取締役会事務局、③リスク管理の3点が強調されました。

投資家の意思決定に有用な情報を含む有価証券報告書を、株主総会の前に提出することが、株主の権利行使環境を整える重要な例として原則に追記されました。

株主以外のステークホルダーとの協働の例として、人的資本への投資・適切な分配、取引先との公正・適正な取引が解釈指針に追記されました。

持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のためには、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働が不可欠であり、専ら株主還元に頼る短期目線ではなく、中長期的な価値向上に向けた取組みが期待される、という趣旨に沿った例示です。

改訂と同時に、金融庁・東証は「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」（2026年7月21日）を公表しました。プライム・スタンダード市場の24社へのインタビューを集約・分析したもので、取組みを一律に要請するものではなく、各社が参照するための他社事例集です。

取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026（金融庁・東証）

上場会社は、遅くとも2027年7月末日までに、改訂版コードに関する事項を記載したコーポレート・ガバナンス報告書を提出する必要があります。

各原則自体に法令上の実施義務はありませんが、実施しない場合はその理由を説明すること（コンプライ・オア・エクスプレイン）が東京証券取引所の有価証券上場規程上求められます。自社の事情に照らし、実施する（コンプライ）か、実施しない理由を説明する（エクスプレイン）かを選びます。どちらを選んでも丁寧な説明が求められます。

部門区分は一般的な例です。自社の体制に合わせて読み替えてください。

1. 差分の把握：改訂前後で、自社に関係する原則がどう変わったか（原則への格上げ／解釈指針への移管／削除）を新旧対照表で確認。
2. 現状の棚卸し：4つの柱について、現在の取組み・開示の実態を整理（「④ 対応ワークシート」を活用）。
3. 方針決定：原則ごとにコンプライ／エクスプレインを判定し、説明の骨子を決める。取締役会・関係委員会に諮る。
4. 開示の準備：CG報告書・有報・各種開示物の記載に落とし込む。ひな型的表現を避ける。
5. 継続的改善：実効性評価の結果を踏まえ、翌年度以降の課題と対応方針に反映する。